家計可処分所得に対する家賃の比率が40％を超える賃貸住宅居住者の割合が25％に上り、加盟国・地域の中で１位
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経済協力開発機構の最新のデータによると、ニュージーランドでは2022年に、家計可処分所得に対する家賃の比率が40％を超える賃貸住宅居住者の割合が25％に上り、加盟国・地域の中で１位となったことが分かりました。日本は７位、オーストラリアは11位。
👇 出所です。
【ニュージーランド】ＮＺ世帯25％が所得の４割を家賃に、世界１位
ロビー団体のレンターズ・ユナイテッドは、賃貸人による法外で不当な家賃引き上げを規制するための緊急措置が必要だと主張。
「過去10年、家賃は所得より速いスピードで上昇している」とし、賃貸住宅を離れて自宅を購入することもますます難しくなっていると批判した。
一方ＮＺの不動産情報サイト「realestate.co.nz」によると、５月までの３カ月間で、賃貸物件を探している人の数は2.5％増にとどまった。
２月は圧倒的な貸し手市場だったが、４月からは風向きが一転し物件の内覧に来る人の数は数人程度で、申し込みがない日もあるという。
23年の国勢調査では、オークランドでは住宅在庫数が18年比で12％増えた半面、人口増加率は５％にとどまり、新規住宅建設が人口増加をようやく上回ったとみられる。
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