マスキング規則の緩和は、政治家の傾向を示しています
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New York eases COVID-19 rules, Massachusetts to drop school mask mandate
ニューヨーク州のホークル知事（民主党）は９日、大半の屋内の公共施設におけるマスク着用、もしくは新型コロナウイルスワクチン接種証明提示する義務を撤廃すると発表し、１０日から施行されます。
しかしながら、ニューヨーク市長室は、市内のレストラン、ジム、劇場などへの入室時に義務付けられているワクチン接種証明の提示を当面続けるとしました。
ニューヨーク州当局によると、３月第１週に州内の学校でのマスク着用義務付けを継続するかを判断すると述べ、州管轄の医療施設などではマスク着用義務を継続するとしました。
マサチューセッツ州のベイカー知事（共和党）は９日、州内の学校で生徒や教職員らに対するマスク着用義務を２８日で解除する方針を示した。
ベイカー知事は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）初期に比べ、マサチューセッツ州には「対応するための多くの手段がある」と述べました。
さらに、同州の子どものワクチン接種率が全米で２位であることに言及し、子どもが新型コロナに感染しても重症化する公算は小さいと述べています。
水曜日のこの発表は、ニューヨーク州とマサチューセッツ州が、顔を覆う規則を解除することを計画している、米国の増加する州のリストに加わりました。
今週初め、民主党主導のニュージャージー州、カリフォルニア州、コネチカット州、デラウェア州、オレゴン州の当局者は、今後数週間で、学校やその他の公共施設のマスク義務を解除すると発表しました。
こうした中、ホワイトハウスのサキ報道官は９日、感染抑制に向け学校を含む屋内でのマスク着用を継続すべきと言及しました。
ホワイトハウスはマスク着用義務を変更する必要があるかどうかを判断するためにデータを精査しているとし、州知事らに対し科学とデータに基づいた判断を下すよう求めました。
しかし、米国疾病予防管理センターのロシェル・ワレンスキー所長は火曜日にロイター通信に対し、全国的にまだ症例が多いため、学校やその他の公共の場所でマスクの義務を取り下げるのは「今ではない」と語りました。
マスキング規則の緩和は、パンデミックに疲れた住民を、緊急の足場から外し、日常生活の一部としてウイルスを治療する方向にシフトするという政治家の傾向を示しています。
マスクの義務を押し続けているいくつかの州は、法的な挑戦と国民の抗議に直面もしています。
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