アーダーン首相は、ワクチン接種義務化は政府の権力の行き過ぎでは「絶対にないっ！」と述べる
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New Zealand expands vaccine mandate to 40% of all workers
ニュージーランド政府は26日、ワクチンの義務を拡大し、レストラン、バー、ジム、ヘアサロンの従業員など、顧客と密接に接触している数千人の労働者を含めると発表しました。
この変更は、ニュージーランドの全労働者の約40％が、コロナウイルスの完全なワクチン接種を受ける必要があることを意味します。
そうしないと、職を失うリスクがあり、以前の約15％から増加しました。
記者団と話して、ジャシンダ・アーダーン首相は、新しい規則が政府の権力の行き過ぎでは「絶対にないっ！」と、述べています。
「この要件は、スタッフと顧客が平等に扱われることを意味し、COVID-19が最初に事業に侵入する可能性を減らすことにより、最もリスクの高い場所でのウイルスの拡散を最小限に抑えるのに大きな役割を果たします」
以前に、ワクチン接種義務化と言われた労働者には、教師と医療専門家が含まれていました。
26日の発表は、政府が封鎖のサイクルを終わらせるために、12歳以上の人々の90％に、完全なワクチン接種を行うという目標を設定したわずか数日後に行われました。
最大の都市であるオークランドは、デルタバリアントの発生後2か月以上封鎖されています。
封鎖を終わらせる計画の一環として、ニュージーランドでは、人流の多い企業を訪れる人々に、ワクチン接種を受けたことを証明するためにワクチンのパスポートを提示するよう求めています。
保守的な野党国民党は、ワクチン接種目標が達成されれば、ワクチンパスポートなどの制限は必要ないと述べています。
「一部の企業は、ワクチン接種の証明を要求することを選択します。他の人はそうしないだろう」と、野党党首のジュディス・コリンズ氏は声明で述べました。
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