世界で最も厳しい法律が1年後に施行へ
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オーストラリアは先月29日、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの利用を禁止する法案を可決しました。
この禁止措置が施行されるのは、早くても12カ月後の予定、違反したテクノロジー企業には、最大5000万豪ドル（約48億8300万円）の罰金が科される可能性があるということです。
オーストラリアの首相は、若者をソーシャルメディアの「害」から守るために必要だという意見で、多くの保護者グループもこれに賛同しています。
その一方、この禁止措置がどのように機能するのか、プライバシーや社会的つながりにどのような影響を与えるのかについては、疑問が残るという批判も出ています。
👇 出所です。
豪議会、16歳未満のSNS利用を禁止する法案可決 1年後に施行へ
子供のソーシャルメディア使用を制限しようとする取り組みは、世界的にこれが最初ではないが、16歳という対象年齢はどの国が設定したものより高い。また、他国の試みと異なり、既存のユーザーや親の同意を得た場合の例外規定はない。
ミシェル・ローランド通信相は、禁止措置にはスナップチャット、TikTok、フェイスブック、インスタグラム、X（旧ツイッター）が含まれると述べている。
一方、ゲームやメッセージプラットフォームは除外されているほか、アカウントなしでアクセスできるサイト、例えばユーチューブは対象外となる見込みだ。
政府は、この制限を実施するために何らかの年齢確認技術に頼るとしており、今後数カ月でその試験が行われる予定だ。また、こうしたプロセスを追加する責任はソーシャルメディアのプラットフォーム側にあるとしている。
しかしデジタル研究者たちは、生体認証や身元情報に依拠する可能性のある不特定の技術が、確実に機能する保証はないと警告している。また、プライバシーの保護を求める声もあがっている。
また、VPN（仮想プライベートネットワーク）のようなツールを使用すれば、ユーザーの位置情報を偽装し、他の国からログインしているように見せかけることで、制限を簡単に回避できると警告している。規制を逃れる方法を見つけた子供たちが罰則を受けることはないとされている。
SNS側は批判
法案が可決されるまでの短い審議中、米グーグルと、スナップチャットを運営するスナップは、法案の詳細が明らかになっていないと批判。フェイスブックやインスタグラムを所有するメタは、この法案には「効果がない」うえ、子供たちをより安全にするという当初の目的を達成しないだろうと述べていた。
TikTokは議会への提出書類の中で、豪政府のソーシャルメディアプラットフォームの定義が「広範かつ不明確」であり、「ほぼすべてのオンラインサービスがその範囲に含まれる可能性がある」と述べた。
Xはこの法案の「合法性」に疑問を呈し、オーストラリアが署名している国際規制や人権条約と両立しない可能性があると述べている。
記事より引用
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